Terms And Conditions
月額制ホームページ制作 利用規約
株式会社LINK（以下「甲」という。）は、ユーザー（以下「乙」という。）に対し、サブスクリプション型（月額制）ホームページ制作サービス（以下「本サービス」という。）を提供するにあたり、以下のとおり利用規約（以下「本規約」という。）を定める。乙は、本サービスを利用するにあたり、本規約に同意するものとする。
第１条 （定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 「乙」とは、第４条の規定に従い本サービスの利用を申込み、甲によって当該申込みを承諾された個人、法人及び団体をいう。
(2) 「本サイト」とは、甲が制作および公開する本サービスに関するWebサイトをいう。
(3) 「本サービス」とは、本サイト上及び本規約別紙で定められる、甲が乙に対してWebサイトのデザイン、公開、サーバー・ドメイン契約及び初期設定等を提供する月額制サービスをいう。
(4) 「コンテンツ」とは、乙が本サービス又は本サービスと連携する第三者のサービスを通じてアクセス又は利用することができるあらゆる情報（文章、画像、フレーム、動画、音声、音楽その他のサウンド、イメージ、ソフトウェア、プログラム、コードその他のデータを含むが、これらに限られない。）をいう。
(5) 「乙コンテンツ」とは、コンテンツのうち、乙が本サービスを利用して公開する文章、画像、動画、音声その他すべての情報であって、乙が甲に対して提供したものも含む。
(6) 「知的財産権等」とは、著作権（著作権法第２７条及び同法第２８条の権利を含む。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。）及びアイデア、ノウハウ等に係る権利をいう。
(7) 「簡易修正」とは、本サイトにおける文字の修正や画像の差し替え等（最終的な簡易修正の判断は甲の裁量による。）を指す。
(8) 「月額利用料」とは、本サービスの基本プランに対して発生する料金をいう。
(9) 「オプション利用料金」とは、乙が本サービス利用時に選択したオプションに関して発生する追加料金をいう。
(10) 「総支払額」とは、本サービスを利用するにあたり、乙が毎月支払うべき月額利用料及びオプション利用料金の合計金額をいう。
第２条 （総則）
１ 本規約は、本サービスを利用するすべての乙に適用されるものとし、乙は、本規約の内容を確認し、これに同意した上で、本サービスを利用するものとする。
２ 乙は、本サービスを利用するために必要な情報端末等及びインターネット接続環境を、自己の責任と費用において準備するものとする。
第３条 （本規約等の改定・変更）
甲は、甲の判断において、いつでも本規約等の内容を変更又は追加できるものとする。変更後の本規約等は、本サイト又は本サービス上に掲示された時点より効力を生じるものとし、乙が当該変更後に本サービスを利用することにより、変更後の本規約の内容に同意したものとみなす。
第４条 （本サービス利用の申込み）
１ 本サービスの利用を希望する者は、本規約等を遵守することに同意し、甲の定める方法に従い、申込み手続を行うことにより、本サービスの利用の申込みを行うことができる。
２ 前項の申込みがあった場合、甲は、乙にサービスを提供する。契約完了時点で、甲と乙との間で本サービスの利用契約（以下「本利用契約」という。）が成立するものとする。
３ 乙は、自己の登録情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、自己の責任において、速やかに登録情報を甲の定める方法に従い修正又は変更するものとする。登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったこと（メールアドレスの変更に伴う登録情報の更新を怠った場合を含むが、これに限られない。）により乙に何らかの損害が生じたとしても、甲は一切の責任を負わない。
第５条 （本サイト制作の開始から提供）
１ 甲は、乙からの本サービス利用の申し込みが完了し、内容について協議した後に、本サイトの制作作業に入るものとする。サービス開始日の決定は別途合意書によるものとする。
２ 原則として、申し込みから２ヶ月間でサービス提供開始とする。
３ 乙は、サービス提供開始日の２０日前までに素材等が必要な場合には、これを提出するものとする。なお、素材の提供が遅れる場合又はできない場合は、甲が代わりに画像を補填するものとする。
第６条 （利用料の支払等）
１ 乙は、甲に対し、初期費用33,000円（プラン及びオプションの種類に関わらず必ず発生するものとする）、当月分の月額利用料及びオプション利用時はオプション利用料金を支払うことで、本サービスを利用することができるものとする。なお、初回の月額利用料及びオプション利用料金（オプション利用時）の支払いについては、サービス提供開始日が月の途中である場合でも、当月分と翌月分の月額利用料とオプション利用料金（オプション利用時）をあわせて支払うものとする。
２ 乙は、前項に定める初回支払い以降の支払いについて、甲が外部で委託している「会費ペイ」という決済サービスに準ずるものとし、その支払い方法、期限、その他の条件についても同様とする。
３ 甲は、月額利用料の価格を変更することができるものとする。利用料金の価格を変更する場合、甲は、乙に対し、変更後の価格を適用する日の60日前までにこれを通知するものとし、乙が変更後の価格の適用日までに本利用契約の解約手続を行わない場合、又は変更後の価格の適用日を経過した場合、乙は当該変更後の価格に同意したものとみなす。
４ 乙が本サイトの内容を修正又は改修依頼をした場合、その作業のため一時的に本サイトの掲載を停止する場合も、月額利用料は発生するものとする。
５ 乙が本サイトの内容、構成等を修正依頼した際に甲がオプション内容適用と判断した場合、修正内容が反映された月から当初の月額利用料にオプション利用料金が加算されるものとする。
６ 修正依頼後、再度修正依頼前の状態に戻したい場合については、甲乙協議の上、月額利用料の減額及び修正にかかる料金（スポット型）の決定をするものとする。
７ 乙が月額利用料その他の支払いを遅延した場合、甲は、事前に通知することなく本サイトの公開を停止することができるものとする。この場合においても、乙は本サイトの停止期間中も総支払額の支払義務を免れないものとする。
８ 第7項の規定により本サイトが停止された場合であっても、乙は、甲に対し、本サイトの停止により生じた損害の賠償を請求することはできないものとする。
第７条 （情報の取扱い）
乙の顧客情報、本サービス提供に伴い取得する情報その他本サービスの利用に関する情報（以下「乙情報」という。）の取扱いについては、甲が別途定めるプライバシーポリシーによるものとし、乙は、当該プライバシーポリシーに従って、甲がこれらの情報を取り扱うことについて、あらかじめこれを承諾するものとする。
第８条 （本サービスの利用）
１ 乙は、本規約に定める目的の範囲内で、甲の定める方法に従い、本サービスを利用することができる。
２ 本サービスは、乙が自己のために利用する目的でのみ利用することができ、販売、配布又は開発など、自己利用以外の目的で利用してはならない。
３ 乙は、本サービスを、甲が提供する状態でのみ利用するものとし、本サービスの複製、修正、変更、改変又は翻案を行ってはならない。
４ 本サービスの提供を受けるために必要な情報端末、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、乙の費用と責任において行うものとする。
第９条 （保証の否認及び免責）
１ 乙は、本サービスを利用する環境や通信状況の変化、本サービスと連携する第三者の提供するサービスの障害その他の外部的事情により、本サイト又は本サービスにバグや不具合が生じ、本サイト又は本サービスが正常に動作しない可能性があることにつき、あらかじめ承諾するものとする。
２ 甲は、本サービスの分析結果等の情報その他本サービスを通じて提供される情報（本サービスと連携する第三者が提供する情報を含む。）及びコンテンツが、乙の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性を有すること、本サービスの利用が乙に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不都合が生じないことについて、何ら保証するものではない。
３ 甲は、本サービスがすべての情報端末やOS等に等しく対応していることを保証するものではなく、バージョンアップ等に伴い本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、乙はあらかじめ承諾するものとする。甲は、かかる不具合が生じた場合に甲が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではない。
４ 甲は、本サービスに高度の安全性が要求され、本サービスの不具合や中断が生命、身体への危険、有機物又は環境に対する重大な損害に繋がる用途を想定しては設計されていない。甲は、本サービスがこれら高度の安全性が要求される用途に合致することを一切保証するものではない。
５ 甲は、乙の独自ドメインの接続等による、本サービスにより制作したサイトへのアクセス、表示等の結果について、一切保証するものではない。
６ 甲は、本サービスの中断、停止、終了、利用不能又は変更、機器の故障又は損傷、甲提供情報に起因する損害その他事由の如何を問わず、本サービスに起因又は関連して生じた損害につき、賠償する責任を一切負わないものとする。ただし、甲に故意又は重大な過失がある場合、甲は、乙に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償するものとする。
第１０条 （保守・運用プラン）
１ 保守・運用プランは、本サービスの利用契約とは別に契約するオプションサービスとする。保守・運用プランの契約は、原則として利用開始後の途中契約を禁止するものとする。ただし、甲が特に認める場合は、この限りではない。なお、保守・運用プランに加入している乙については、本条の規定が適用されるものとする。
２ 保守・運用プランは、Webサイトをウイルス等の障害から保護することを保証するものではなく、対策の一環として提供されるサービスであることを乙は了承するものとする。
３ ウイルス等による障害が発生した場合、復旧が不可能となる可能性があることを乙は了承するものとする。
４ バックアップデータを用いた復旧作業においては、コンテンツの内容によっては完全な復旧ができない場合があることを乙は了承するものとする。
第１１条 （コンテンツ等の知的財産権）
１ 本サービス及びコンテンツ（乙コンテンツを除く。）に関する一切の知的財産権等は、甲又は甲にライセンスを許諾している者に帰属するものとする。
２ 甲は、乙に対し、本サービス及びコンテンツにつき、本サービスの利用に必要な範囲における非独占的な利用を許諾する。ただし、かかる利用許諾は、第三者に対し再利用許諾する権利を含むものではなく、また、乙に対し、コンテンツについての知的財産権の権利若しくは自由に処分しうる権利その他の権利の譲渡又は付与を意味するものではない。
第１２条 （乙コンテンツの知的財産権）
１ 乙コンテンツの知的財産権等は、本サービスにおけるコンテンツ単体の部分を除き、乙に帰属するものとする。
２ 乙は、甲に対し、前項により乙に権利が帰属する乙コンテンツについて、本サービスの提供に関する範囲に限り、甲が使用することを許諾するものとする。
３ 甲は、乙間の乙コンテンツの知的財産権等の帰属及び行使等に関するトラブルについて、一切責任を負わず、これらトラブルについては、当該乙が自己の費用と負担においてこれを解決するものとする。
第１３条 （禁止行為）
乙は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、また、以下の各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にしてはならない。
(1) 本規約等に違反する行為又はそのおそれがある行為
(2) 他の乙その他第三者に成りすます行為
(3) 他の乙その他第三者のプライバシー、知的財産権等その他権利利益を侵害するために本サービスを利用する行為
(4) 本サービスが通常意図しないバグを利用する動作若しくは通常意図しない効果を及ぼす外部ツールの利用、作成又は頒布を行う行為
(5) 本サービス又は甲サーバー等に過度の負荷をかける行為
(6) 犯罪行為又は公序良俗若しくは法令に違反する行為のために本サービスを用いる行為
(7) 本サービスの逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングその他本サービスのソースコードを解析する行為
(8) 本サービスのシステムに権限なく不正にアクセスし又は甲設備に蓄積された情報を不正に書換え若しくは消去する行為
(9) 本サービスの趣旨に反する態様での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
(10) 不特定又は多数の企業へのサービス提供に組み込むために本サービスを利用する行為
(11) 本サービスを利用して、甲と競合関係に立つ事業を直接的若しくは間接的に行い若しくは援助する行為又はそれらの準備行為
(12) 前各号の他、法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為
(13) その他、甲が不適切と判断する行為
第１４条 （規約違反の場合の措置等）
１ 甲は、乙が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると甲が判断した場合には、甲の裁量により、何らの通知も行うことなく、当該乙に対し、違反是正措置の要求、乙コンテンツその他の情報の全部若しくは一部の削除、本サービスの利用の一時停止若しくは制限又は本利用契約の解除等の措置（以下「利用停止等」という。）を講じることができるものとする。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 本サービスの利用に際して、過去に利用停止等の措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
(3) 本サービスの運営、保守管理上必要であると甲が判断した場合
(4) その他前各号に類する事由があり、甲が必要であると判断した場合
２ 乙は、利用停止等の後も、甲及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償債務を含むが、これに限らない。）を免れるものではない。
３ 甲は、本条に基づき甲が行った行為により乙に生じた損害について一切の責任を負わず、契約終了後も、当該乙に関し甲が取得した情報を保有・利用することができるものとする。
第１５条 （反社会的勢力の排除）
１ 乙は、甲に対し、自己が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２ 乙は、甲に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約する。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は甲の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
３ 甲は、乙が暴力団員等若しくは本条第１項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は本条第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、当該乙との取引を継続することが不適切である場合には、催告その他何らの手続を要することなく、直ちに当該乙との本利用契約の全部又は一部を解除することができる。
４ 前項により本利用契約を解除された乙は、前項の規定の適用により相手方が損害を被った場合、甲に生じたその損害を賠償する義務を負うことを確認する。また、当該乙は、前項の規定の適用により、自己に損害が生じた場合であっても、甲に何らの請求もしないものとする。
第１６条 （損害賠償）
１ 乙による本規約の違反行為その他本サービスの利用に起因して、甲に直接又は間接の損害が生じた場合（当該行為が原因で、甲が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含む。）、乙は、甲に対し、そのすべての損害（弁護士等専門家費用及び甲において対応に要した人件費相当額を含む。）を賠償しなければならない。
２ 甲は、本サービスの利用に関連して乙が被った損害につき、一切の責任を負わない。ただし、甲に故意又は重大な過失がある場合、甲は、乙に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償するものとする。
第１７条 （本サービスの利用終了）
１ 乙は、契約期間中に解約を希望する場合、解約希望月の１０日までに甲指定のフォーマットにより解約の意思表示を行うものとする。
２ 前項の解約意思表示が10日までに行われない場合、翌月も本サービスを利用するものとし、その翌月末日をもって本サービスを終了するものとする。
３ 契約終了の日が月の途中の場合であっても、契約終了月の月額利用料の日割り計算は行わず、乙は全額支払いを要するものとする。
４ 乙は、解約後も、甲及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償を含むが、これに限らない。）を免れるものではない。
５ 本サービス解約後、乙が再度本サービスの利用を希望する場合には、あらためて甲指定の申し込み及び契約を行う必要がある。乙は、再契約の際に以前記録されていた本サイトデータ及び位置情報等のデータが引き継がれないことをあらかじめ承諾するものとする。
６ 本サイトの乙コンテンツについては甲がその善良なる責任を持って完全削除を実施し、その他のコンテンツに関しては甲の裁量により使用することをあらかじめ承諾するものとする。
第１８条 （本サービスの変更・中断・終了等）
１ 甲は、乙に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとする。
２ 甲は、事前に、本サービス上又は本サイト上への掲示その他甲が適当と判断する方法で乙に対し１か月前に通知することにより、甲の裁量で、本利用契約を解約し、本サービスを終了することができるものとする。ただし、緊急の場合は乙への通知を行わない場合がある。
３ 甲は、以下各号の事由が生じた場合には、乙に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとする。
(1) 本サービス用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
(2) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
(3) 乙のセキュリティを確保する必要が生じた場合
(4) 本サービスについて連携する第三者の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
(5) 電気通信事業者の役務が提供されない場合
(6) 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(7) 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
(8) 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
(9) その他前各号に準じ甲が必要と判断した場合
４ 甲は、本条に基づき甲が行った措置により乙に生じた損害について一切の責任を負わない。
第１９条 （連絡等）
１ 本サービスに関する甲から乙への連絡は、甲公式LINE又は甲公式サイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信その他甲が適当と判断する方法により行うものとする。
２ 甲が公式LINE又は電子メールの送信による通知を行った場合、甲からの通知は、当該LINE又はメールが通常到達すべきときに到達したものとみなす。
第２０条 （再委託）
甲は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を甲の判断で第三者に再委託することができるものとし、乙はあらかじめこれに同意するものとする。
第２１条 （権利義務の譲渡禁止）
１ 乙は、甲の書面による事前の承諾がある場合を除き、本利用契約に基づく権利若しくは義務、本利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできない。
２ 甲が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は甲が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サービスに係る事業を包括承継させたときは、甲は、当該事業譲渡等に伴い、本利用契約上の地位、権利及び義務並びに乙に関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、乙は、あらかじめこれに同意するものとする。
第２２条 （分離可能性）
１ 本規約等のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分（以下「無効等部分」という。）以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとする。甲及び乙は、無効等部分を、適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとする。
２ 本規約等のいずれかの条項又はその一部が、ある乙との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の乙との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとする。
第２３条 （準拠法及び裁判管轄）
本規約等は日本法に準拠するものとし、本規約等に起因し又は関連する一切の紛争については、甲の本店所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
2024年1月21日 制定
2024年4月15日 改正
2024年9月1日 改正